所得(給与)補償保険について説明しています
所得(給与)補償保険という商品が医療保険の特約としてあります。医療保険の特約ですから、怪我をしたり病気になって、所得(所得(給与))が減る場合に準用される保険ですから、人員削減などの理由で離職したり、自己都合退社した場合は、準用されないことは言うまでもありません。
医療保険の契約者の所得(給与)が保険金額の算定基準になっていますから、その金額より高い保険金は、生命保険詐欺などの問題が多いため、厳格に規制されています。通常は年収の3～6割程度の所得(給与)が保証され、自分で商売をしている自営業者の場合でも7～8割ぐらいで最大限とされています。死亡保険などに見られる家族に対する所得(給与)補償と比較すると、一時的な休業補償の性格をもった医療の派生的な補償と言えます。
保険料が比較的安上がりなのは保険金が一時支払いではないためです。 現実にけがや病気で入院した場合、医療費などは入院保障や医療保障でまかなえますが、家族の生活費などは不足することが多く、家族にとっては日常生活にまで影響を及ぼしかねません。月々の支払いに余裕があれば、所得(給与)補償保険の特約を付けるのも、必要なことかもしれません。 ただし、所得(給与)補償保険でも、生命保険会社それぞれに内容が異なります。
保険期間は、1年、5年、10年などの掛け捨て型がオーソドックスですが、保険金も最大限が決められていて、サラリーマンと自分で商売をしている自営業者とでは、所得(給与)の差によって若干の違いがありますが、基本的に所得(給与)を超える事はありません。通常は怪我や病気の場合は、社会保険や雇用保険などから、所得(給与)補償金が給付されるわけですから、社会保険では不足する部分を生命保険の所得(給与)補償特約でカバーするというふうに理解しておきましょう。生命保険の保証中身の充実をはかる上でも、所得(給与)補償保険の導入を検討してみる価値はあると思います。
生命保険会社にとっても、保険金支払いが分割のため、その保険料支払いの財務的影響も少なくてすみますし、同業他社との差別化と言う点でも広まる下地があるといえます。 生命保険会社も補償中身を逓減しながらも、今後は契約者の生活様式に合わせた所得(給与)補償を付加した医療保険の商品を増やしていくものと思われます。
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